家裁で養育費審判決定！だが養育費未払のまま！夫の給与差押える方法

離婚した元夫が養育費を払ってくれない割合はなんと80％に上ります。また、離婚後に養育費を払わなくても問題ないと勘違いしている割合が多い現れではないかと感じています。

子どもを扶養する義務は両親にあるので、離婚した場合でも双方がその経済力に応じて子どもの養育費を分担する義務になっています。

しかし、お互いが養育費について話し合い、まとまらず家庭裁判所に「調停や申し立て」を行い審判を委ねるケースがあります。

しかし、家庭裁判所の審判で養育費が決まっても払ってくれない、未払いの場合はどうすれば良いのでしょうか？

その場合は元夫の「給与を差し押さえる」というやり方がありますので、今回はその方法や書類をお伝えしていきます。

また、方法や書類の作成や準備が複雑なので誰かにお願いしたいという方向けに相談無料のオススメ弁護士も合わせて紹介していきますね。

それでは、見ていきましょう。

元夫の給与を差し押さえる方法

調停（争いをやめる）や審判（物事の是非）などの裁判所の手続きや公正証書（公証役場において公証人が作成する文書）で決められた通りに養育費を支払わない元夫に対して、養育費の支払いを強制する制度として、強制執行があります。

強制執行には種類があるのですが、養育費の支払いを受けるためには用いられるのが「債権執行」とよばれるものです。

図解すると下記の図の通りです。↓

債務執行はどこの裁判所に申し立てるの？

元夫（債務者） の住所を管轄する地方裁判に申し立てます。家庭裁判所ではありませんヨ。

地方裁判所の場所についてはこちらを参照

元夫（債務者） の所在が不明の場合は、元夫の住民票を取得してみましょう。原則は同一世帯の者しか取得できませんが、正当な理由があれば取得が認められます。

ですが最近はどの役所も個人情報の取り扱いが厳しくなっているので取得の正当性を証明する書類の準備が必要です。

【証明できる書類】

• 過去の婚姻関係を証明する戸籍謄本
• 養育費が未払いになっていることがわかる預金通帳

1.給料差し押さえの申し立ての必要書類

正式文書をすぐご覧になりたい方はこちらです。

Ⅰ【表紙】

申立書の表紙は1.～4.の4種類。申し立てをする場合は1.～4.のどれかを決めましょう。

1. すでに支払い期限が過ぎている養育費や婚姻費用の請求のみの場合（確定分）
2. 1.に加えて慰謝料や解決金、財産分与等の請求をする場合（確定+一般）
3. 未払い養育費や婚姻費用だけでなく、まだ期限が来ていない分も請求する場合（将来分）
4. 3.に加えて、慰謝料や解決金、財産分与等の請求をする場合（将来分+一般）

Ⅱ【当事者目録】

Ⅲ【債権差押命令申立書】

元夫（債務者） の給料や預貯金、勤務先や金融機関は「第三債務者」と呼ばれますが、その 「第三債務者」 に債権の差押命令を求める書類です。

Ⅳ【請求債権目録】

養育費の子が一人なのか複数なのかや債務名義もで変わります。詳しくは後ほどお知らせする「こちら」からご確認ください。

Ⅴ【差押債権目録】

4種類あります。

1. すでに支払いが過ぎている養育費・婚姻費用・扶養料の請求で、相手の給料を差し押さえる場合
2. 1.に加えて、慰謝料・解決金・財産分与等の請求で、相手の給料を差し押さえる場合
3. 養育費・婚姻費用・扶養料のうち、未払い分とあわせて、まだ期限が来ていない分も請求する時で相手の給料を差し押さえる場合
4. 3.に加えて慰謝料・解決金・財産分与等の請求で、相手の給料を差し押さえる場合

上記のご案内した書類の正式文書（記入例も正式文書の次ページにあります）はこちらから取得できます。

2. 給料差し押さえの申し立ての必要書類

申し立てには下記の書類が必要です。

• 調停調書、審判書、判決書などの書面（正本）
• 上記の書面が送達されたことの証明書（送達証明書）
• 確定証明書や執行文（強制執行ができるという証明）

なんだか書類がたくさんあって複雑すぎる！書類を作っている時間がないという方は弁護士に相談しましょう。

続いて未払い養育費に特化した、おススメ弁護士をご紹介いたします。

未払い養育費を解決するおススメ弁護士を紹介

おススメする弁護士はワンピース法律事務所です。

相談するとアドバイスがもらえるのはもちろん書類作成から元夫への交渉までお任せできます。

相談は無料ですので気軽にお問合せください。

書類作成が不安、未払い養育費の件で困っている方は是非相談してみてください。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。